Q&A:認可地縁団体について

今までにお寄せいただきました疑問点等をまとめてQ&Aの形式にて記載させていただいております。

ここの内容はあくまで総務部青年会にて調査した結果を掲載しております。

情報の掲載には十分に注意を払っておりますが、必ずしも正確ではない場合がある事をあらかじめご了承ください。

新たな疑問点や、お気づきの点、誤り等がございましたら、総務部青年会までお寄せください。

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■認可地縁団体とは?

認可地縁団体(にんかちえんだんたい)とは、日本の行政用語であり、自治会、町内会等広く地域社会全般の維持や形成を目的とした団体・組織のなかでも、地方自治法などに定められた要件を満たし、行政的手続きを経て法人格を得たものを指します。

■何のための制度ですか?

これまでの町会という団体では、土地等の不動産、有価証券その他、財産に類するものを団体名で所有する事ができませんでした。

このため、これらの財産は個人または複数の代表者の共同名義となっており、名義人の転居や死亡などによる名義の変更や相続に際し、問題が生じてしまいます。

この問題を解消する為に、自治会に法人格を持たせ、団体名義で不動産登記を可能とする様に作られた制度です。

■認可地縁団体になると何が変わるのですか?

今までの町会活動を行うに際し、何ら変わるところはありません。

団体名義で不動産登記が出来る様になる事以外には、特に主だった利点はありません。

但し、認可を受ける為には規約の改定、手続きの厳格化等が必要となりますので、申請に併せて町会規約の変更、役員構成の変更を予定しております。

また、団体として営利活動を行う場合、営利活動に対し通常の課税がなされますが、今までの活動内容において営利活動を行った例はありません。

■法人化したら好き勝手出来る様になるのでは?

認可地縁団体として認可を受ける為には多くの制約があります。

重要な決定は、議会(総会)や役員会等の議決をもって行わなければならず、保有資産目録の提出や構成員の情報の管理、年1回以上の総会の開催などが義務付けられています。

また、その区域の為になると認められる共同活動を行う事を目的と定められており、目的に反する行為に際しては認可の取り消し等の措置がとられる事もあります。

このため、従来の町会の仕組みよりも更に、一部の構成員の意思による恣意的な決定は制限される事となり、透明性、公平性が増す事になります。

■法人化にはお金がかかりませんか?

認可地縁団体として申請する為に必要な費用は、申請手数料等のみで数百円程度です。
不動産登記にかかる申請費用は別途かかりますが、一般的な金額であり高額の負担を強いられる事はありません。

また、一般的な株式会社等の営利法人とは異なり、設立のための費用は殆ど必要ありません。

■署名をすると町会に入らなくてはならないのでは?

認可地縁団体の申請のための署名は、根岸第六町会が認可地縁団体となる事に賛同し、これを認めるかどうかという署名です。

町会会員の申請とは異なりますので町会へ入会する義務は生じません。

また、お寄せいただいた署名を利用し町会への勧誘を行う等の事が無い様に徹底し、署名の目的外の利用を致しません。

■町会会館の土地を登記しなくてはいけない理由は?

従来の枠組みでは、土地や建物は個人の持ち物となっており、町会という団体所有の持ち物ではありません。

このため、地権者様の転居や権利の譲渡、相続等に伴い町会会館が維持出来なくなる恐れがあります。

この問題を解消するために、認可地縁団体の制度を用いて町会会館の土地を団体として登記いたします。

■法人化したら法人税がかかって財政が苦しくなるのでは?

公益法人と非常によく似た取り扱いとなるため、従来の町会活動の様な非営利の活動に関して、いわゆる一般的な理解の上での法人税が課税される事はありません。

収益事業を行わなければ多くの減免措置を受ける事ができ、一般的な法人税は実質殆どかからないままとなります。

尚、あくまで減免措置であるため、それぞれ減免措置のための申請手続きが必要となります。

このため、町会の運営には減免措置の申請等、書類手続きが増える事になりますが、町会として従来よりも多額の税金を納めなくてはならなくなるといった事はありません。

■収益事業って具体的に何ですか?バザーは大丈夫?

法人税法上、33種の事業を継続して事業場を設けて営むことをいいます。

バザーは物品販売業に該当しますが、年に1,2回程度のバザー等では、継続的に営むとは言えないと判断される事が殆どかと思いますので、町会活動の範囲内においてはほぼ収益事業にあたらないと考えます。

また、バザーの実施後に収益金を町会に寄付する等の行為は、収益事業とは別と考えられる事例が多く見受けられます。

この場合はあくまで任意の寄付となりますので、この事が明確にされていなければならないとされています。

課税対象かどうかは多岐にわたりますので、個別の事業内容について不明瞭な点は都度税務署に問い合わせる事になるかと思います。